固定価格買取制度満了を
迎える方へ

固定価格買取制度が終了した後、
家庭用蓄電池なら
「電力を自家消費」できます。

2009年にスタートした固定価格買取制度（FIT）。その買取期間は10年となっており、それ以降は買取価格の値下がりが予想されます。そこで、FIT終了後に、自宅で発電した電気をどうしていくかは大きな課題に。こちらではそんな固定価格買取制度の期間満了（卒FIT）後についてや、家庭用蓄電池による電気の自家消費など対応について紹介します。

多くのケースでは、固定買取期間満了の3～6ヶ月ほどを目途に期間満了の通知が届く仕組みになっていますが、期間満了後も自動継続の契約となっていれば、そのまま新たな価格設定に移行します。そのため、蓄電池による自家消費など別の方法に移行する場合は、手続きが必要になることも。期間満了を迎える前に、早めに契約内容を再確認しておくと安心です。

なお、「自家消費できない」且つ「どの電気事業者とも買取などの契約をしていない」という場合は、余った電気の受け皿として一般送電事業者による無償引き取りとなります。そうすると、太陽光発電によるメリットを十分に得られなくなってしまうため、期間満了後の対処法を、早めに検討されることをおすすめします。

このように、期間満了によって買取価格が大幅に下がることを受け、固定価格での買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」以降の対処法として注目されているのが蓄電池による電気の自家消費です。電気を蓄え、使うことができる蓄電池を導入すれば、自宅で発電した電気を大量にストックしておき、必要なときに使用できます。蓄えた電気は、発電が不十分なタイミングで日常生活に使うことが可能。たとえば昼間に太陽光発電で多くの電気をつくれたなら、それを蓄電池に蓄えておき、発電できない夜に使用する、という使い方ができるのです。この方法なら、夜間の電気を電気事業者から購入する必要はなく、効率よく電気を自給自足できます。また、家庭用蓄電池は災害時などのバックアップ電源としても活用可能。自宅エリアが停電になった場合も、蓄電池に蓄えた電気を使うことでライフラインを守ることができます。

もちろん、そのまま使い続けるという選択肢もあります。ただ、太陽光発電設備の撤去・売却には大きな手間と費用がかかるうえ、「まだまだ使えるのに」というケースは多いでしょう。そのためこれまで通りに太陽光発電を続けて、自家消費することでメリットを得るという方法は非常に有力な手段と言えます。蓄電池導入を機会にオール電化・スマートハウス化も検討するなど、発電・蓄電によるメリットをより増やすための方策も現在では豊富にあります。